国境離島WEBページ（内閣府）https://www8.cao.go.jp/ocean/kokkyouritou/kokkyouritou.html内閣府総合海洋政策推進事務局では、沖ノ鳥島・南鳥島を含む国境離島の保全等、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する業務等を担当しています。
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：エスアイピー）https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/
戦略的イノベーション創造プログラム 革新的深海資源調査技術 http://www.jamstec.go.jp/sip2/j/
日本を取り囲む海洋の海底には豊かな鉱物資源が存在していることが知られており、排他的経済水域（EEZ）の約3分の2を占める水深2,000m～6,000mの海底には、最近の調査・研究により経済社会の発展に不可欠なレアアースを含む海洋鉱物資源の存在が確認されています。9府省連携の下で、世界に先駆けて深海に賦存するレアアース泥等の鉱物資源に関する革新的深海資源調査技術を段階的に確立・立証し、民間企業に対する技術移転をはじめとする社会実装を進め、将来を見据えた産業化モデル構築に道筋をつけることを目標としています。
https://www.ktr.mlit.go.jp/keihin/keihin_index005.html日本の最南端に位置する排他的経済水域の起点となる国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島の保全に万全を期するため、1999（平成11）年から全額国費により国が直接海岸の維持管理を行うことになり、保全事業が進められています。2010（平成22）年には「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」が施行され、2011（平成23）年には同法に基づき、「低潮線保全区域」が設定され、沖ノ鳥島の管理がますます重要となっています。
https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/ritou/2010（平成22）年に施行された「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」等に基づき、南鳥島・沖ノ鳥島において海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、船舶の係留、接岸、荷さばき等が可能となる活動拠点（特定離島港湾施設）の施設整備と管理が行われています。
https://www.gsi.go.jp/eiseisokuchi/eiseisokuchi41012.html国土地理院は国土交通省の特別の機関として、土地の測量及び地図の調製に関する政策を通じて、地理空間情報の活用を推進し、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に貢献しています。
測地観測センターで管理・運営している「電子基準点」は、GPSや準天頂衛星等の測位衛星(GNSS:Global Navigation Satellite System)の電波を受信する測量の基準点で、全国約1,300か所に設置されています。日本最東端の南鳥島には2002(平成14)年、最南端の沖ノ鳥島には2005(平成17)年に電子基準点が設置されました。
電子基準点は、国家座標に準拠した位置情報を提供するとともに、リアルタイムに地殻変動を捉え、地震や津波、火山災害等の対策に役立つ情報を提供しています。
温室効果ガス等の観測地点（南鳥島）https://www.data.jma.go.jp/env/ghg_obs/station/station_minamitorishima.html南鳥島気象観測所https://www.jma-net.go.jp/minamitorishima/index.html気象庁は、南鳥島気象観測所において、気温や降水量などの地上気象観測や高層気象観測を実施しています。また、遠地津波観測も行っており、観測されたデータは、衛星等を経由し気象庁へ伝送され、津波警報・注意報などの防災情報に活用されています。また、国内で唯一、世界でもわずか31観測点（2022年8月時点）しかない世界気象機関（World Meteorological Organization: WMO）の「全球大気監視」（Global Atmosphere Watch: GAW）計画の全球観測所の一つとして、温室効果ガス等の大気濃度も観測されています。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/第三管区海上保安本部は、茨城県から静岡県にかけての沿岸海域から、日本最南端の「沖ノ鳥島」や日本最東端の「南鳥島」を含む北西太平洋の広い海域を担当しています。
管轄する海域のなかで、我が国領海や排他的経済水域（EEZ）での外国漁船による違法操業の取締りや外国海洋調査船による事前同意のない調査活動への対応（※）、海外からの大量違法薬物の密輸入取締り、離島や内陸部を含む自然災害への対応、海難救助、船舶や離島からの急患搬送、我が国経済の大動脈となっている東京湾における船舶交通の安全確保、マリンレジャーの安全対策、海洋調査活動、海洋情報の提供等、極めて広範にわたる業務に、365日24時間体制で対応しています。
※我が国の排他的経済水域等において、外国船舶が調査活動等を行う場合は、国連海洋法条約に基づき、我が国の同意を得る必要があります。しかし、近年、我が国周辺海域では、外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動や同意内容と異なる調査活動（特異行動）が多数確認されています。海上保安庁では、巡視船・航空機による警戒監視等を行い、特異行動を認めた外国船舶に対しては、活動状況や行動目的の確認とともに、中止要求を実施するなど、関係省庁と連携した対応が行われています。
藻場・干潟・サンゴ礁の回復（水産庁）https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_thema/sub35.htmサンゴ礁は多様な水産生物が生息し豊かな漁場を育む場所であり、水産資源の増殖に大きな役割を果たしています。しかし、近年顕在化している高水温によって、サンゴ礁が大規模に衰退する場合には、自力や移植による手法だけでは回復に長期間を要することとなり、特に、沖ノ鳥島のようにサンゴ被度（海底に占める生きたサンゴ面積の割合）が低く、周囲からの種苗の自然加入が見込めない海域においては、その影響が顕著となります。そのため、漁場環境の保全の観点及び沖ノ鳥島の保全の取組の一環として、大規模に衰退したサンゴの効率的・効果的な保全・回復を図るため、サンゴ礁の面的な保全・回復技術の開発・実証を行い、事業展開に向けた計画・実施手法を早急に確立することを目指します。
http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-27-2.pdf（PDFで開きます）地球温暖化が進行する中、全世界で脱炭素社会の構築を目指した再生可能エネルギーの活用が推進されています。特に離島など隔絶した環境においては、甚大な台風等の有事の際にも必要な設備が稼働できるよう、島内のエネルギー需要を再生可能エネルギーで賄うことが効果的です。環境省では、防衛省と連携しながら、南鳥島等において、再・省・畜エネ等を最大限活用し、再エネの主力化やレジリエンスの強化に資する分散型エネルギーシステムの構築を目指した実証事業計画が進められています。
https://www.ifarc.metro.tokyo.lg.jp/about/index.html沖ノ鳥島周辺海域は、貴重な海洋資源に恵まれ、その利活用は都政の重要な課題です。一方、近年、伊豆諸島から小笠原海域における漁業資源や漁獲量の減少に伴い、同島周辺での新たな漁場の開拓が求められています。このため、同島周辺での漁場の開拓、資源管理、漁場監視を推進しています。
https://www.oa.u-tokyo.ac.jp/program/okinotorishima.html沖ノ鳥島や環礁の島々では、サンゴ骨格が積み重なったサンゴ礁の土台の上に、サンゴ礫（れき）や有孔虫砂（ホシズナ）が打ち上げられて、満潮時でも沈まない島がつくられており、地球温暖化に伴う海面上昇は、環礁国と共有する課題です。東京大学では、7研究科、5研究所、1研究センターが中心となる海洋アライアンス連携研究機構において、組織横断的な海洋教育研究活動が行われており、沖ノ鳥島・小島嶼国プログラムにおいて、島が本来持っている自然の復元力を助けて環礁の島々を維持する生態工学的維持技術を開発するとともに、水没の危機にある環礁小島嶼国家（マーシャル諸島共和国、ツバル、キリバス，モルディブ等）に、国際支援のもとで技術移転を進めるための方策が検討されています。
